強いドル政策とは何か？
ざっくりわかったと言ってもらえるよう、わかりやすくお話しします。
一言で
強いドル政策とは、
アメリカ政府が「ドルの価値を高く保つことが、アメリカの国益になる」という立場をとること
です。
もう少し詳しく
まず「ドルが強い」とはどういう状態かというと、ドルの価値が他の通貨に比べて高い状態のことです。
たとえば、昨日まで1ドル＝100円だったのが、今日は1ドル＝120円になったら、「ドルが強くなった（＝円が弱くなった）」ということになります。
「強いドル政策」というのは、1995年にアメリカのルービン財務長官が打ち出した方針です。
それまでのアメリカは、どちらかというと「ドルを安くして、アメリカの製品を海外に売りやすくしよう」という考え方でした。
当時のルービン財務長官は「ドルが強いほうが、アメリカにとって良いのだ」と、逆のことを言ったわけです。
なぜかというと、ドルが強ければ海外のお金がアメリカに集まってくると考えられるからです。
「ドルで持っておけば安心だし、価値も上がるぞ」と思われれば、世界中の投資家がアメリカの株や債券を買ってくれる、というイメージです。
そうするとアメリカの経済も潤います。
この考え方が、現在のアメリカでも基本的に受け継がれています。
ただ、少しややこしいのですが、「強いドル政策」はあくまで「姿勢の表明」であって、具体的に何か特定の政策を指すわけではありません。
財務長官が記者会見などで「強いドルはアメリカの国益だ」と発言することで市場に安心感を与える、市場へのメッセージという側面が大きいです。
逆に、この発言のトーンが変わったりすると、「あれ、アメリカはもうドル高を望んでいないのかな？」と市場が反応して、為替が大きく動くこともあります。
たった一言の発言でも、市場にとっては重要なメッセージになるんですね。
おわりに
「ドルは強いほうがいいよね！」というアメリカ政府の態度のことです。
以上！
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