給付付き税額控除とは何か？
ざっくりわかったと言ってもらえるよう、わかりやすくお話しします。
一言で
給付付き税額控除とは、
税金を減額 (税額控除) して、引ききれなかった分は給付として受け取れる仕組み
です。
もう少し詳しく
まずは税額控除についておさらいしましょう。
税額控除というのは、本来払うべき税金の額から、一定の金額を差し引いてもらえる制度です。
たとえば、税金が10万円の人に対して、8万円の税額控除があれば、払う税金は単純に10 - 8 = 2万円で済みます。
シンプルですね。
しかし、税額控除が税金よりも多い場合は、少し話が変わってきます。
例えば、税金が3万円しかかからない人に、8万円の税額控除があったらどうなるでしょう。
普通に税額控除すると、税金が3万円から0円になって、おしまいです。
残りの5万円分は、使いきれずに消えてしまいます。
つまり税額控除だけだと、もともと収入が少なくて税金が少ない人ほど、恩恵を受けにくいわけです。
そこで登場するのが、給付付き税額控除です。
この仕組みでは、引ききれなかった5万円分は、現金で給付されます。
つまり、税額控除で税金を減額した上で、引き足りない分はお金をもらえるという、減税と給付がセットになった制度です。
収入が多い人には減税として、収入が少ない人には給付として、どちらの層にも届くよね、というのを意図した仕組みになっています。
海外では導入例もあり、日本でもたびたび議論されているテーマです。
ただし、この制度をうまく運用するには、一人ひとりの収入や資産を把握できる必要がある、とも言われています。
もし資産の把握が不十分だと、たとえば給料は発生してないけど金融資産や不動産がたっぷりある裕福な人にも、給付が行くことになります。
これでは、収入が少ないために税額控除の恩恵を受けきれない人に給付を送る、という元々の設計意図からズレてしまいますね。
日本ではマイナンバー制度が始まっていますが、資産の全体像を正確につかむ仕組みはまだ十分とは言えず、ここが導入に向けたハードルになっていると言われています。
おわりに
税金から税額控除を引き切れなかったら、その分は現金でちゃんと届けるよ、という仕組みのことです。
以上！
[関連記事]
※ 免責事項: 本記事では「ざっくりわかる」を目的としているため、正確性に欠ける表現が含まれる可能性があります。 正確性の高い情報を求めている方は、別途ご自身で調査するをお勧めします。 また、特定の商品を推奨するものではありません。 投資は自己責任でお願いします。詳しくはこちら。
